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新型コロナウィルスの影響で
売上が減少しており、回復見込がない悩み 1
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補助金を活用して
市場が拡大している事業を行いたい悩み 2
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申請に必要な
事業計画書の書き方が分からない悩み 3
そのお悩み 私たちにお任せください !
お客様から選ばれる
4つの理由
関西エリア採択件数第1位！
関西エリアの公認会計士では採択件数断トツ1位(*1)であり、業種を問わず、幅広い支援実績があります。累計の採択額は5億円超にのぼります。
審査項目に準拠した申請書のサポートはもちろんのこと、1%でも採択可能性を高めるため、審査時に有利となる加点項目は全て取得する方針ですので高い採択率が可能になります。
*1 ソース：中小企業庁の認定支援機関検索システム。5次公募採択発表時点
絶対的な自信があるから着手金無料
補助金の支援を依頼するには、一般的に着手金が10万円～30万円程度かかります。
その一方、当社では着手金を無料とし、全額成功報酬制としております。
採択に絶対的な自信があることに加え、「不採択で顧客に価値提供ができていないのであれば、1円も取るべきではない」と考えているからです。
よって、報酬は採択時の成功報酬のみとさせて頂いております。
経営革新等支援機関への登録
公認会計士の高度な知見に加え、お客様により安心して支援を受けて頂くために、当社代表は「経営革新等支援機関」へ登録しております。
経営革新等支援機関とは、中小企業を支援する能力があると国から認定された公的な機関であり、財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言、事業の実施に必要な指導・助言を提供する役割を担っています。
人気公認会計士YouTuberが代表を務める
当社の代表は、公認会計士YouTuberとして、チャンネル登録者7.0万人の実績があります。
初心者に対しても、専門用語をなるべく使わず、丁寧かつ分かりやすい説明に定評があります。
主な採択実績
以下は一例であり、全国各地業種問わず幅広い事業で採択実績があります。
主たる事業
再構築事業
補助金採択額
製造業(印刷)
パッケージ印刷
5,610万円
飲食業(イタリアン)
グランピング事業
2,035万円
建築業
キャンプ事業
1,200万円
カラオケ事業
カフェ事業
2,506万円
コンサルティング業
障害者福祉事業
500万円
飲食業(レストラン)
キッチンカー事業
862万円
飲食業(和食)
カフェ事業
1,000万円
歯科医院
1,258万円
飲食業(バル)
グランピング事業
3,000万円
製造業(半導体関連)
太陽光関連部品製造
4,000万円
飲食業(居酒屋)
焼肉事業
500万円
不動産業
障害者福祉事業
4,559万円
飲食業(居酒屋)
フィットネス事業
2,103万円
整骨院
パンプトラック運営
1,000万円
不動産業
コワーキングスペース
2,000万円
事業再構築補助金とは ?
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換の
思い切った「事業再構築」の
挑戦を支援する補助金です。
補助額は？
類型
従業員数
補助金額
成長枠
~20名
21名~50名
51名~100名
101名~
100万円~2,000万円
100万円~4,000万円
100万円~5,000万円
100万円~7,000万円
物価高騰対策・回復再生応援枠
~5名
6名~20名
21名~50名
51名~
100万円~1,000万円
100万円~1,500万円
100万円~2,000万円
100万円~3,000万円
グリーン成長枠
中小企業
100万円~1億円
(中堅企業は1.5億円)
産業構造転換枠
~20名
21名~50名
51名~100名
101名~
100万円~2,000万円
100万円~4,000万円
100万円~5,000万円
100万円~7,000万円
最低賃金枠
~5名
6名~20名
21名~
100万円~500万円
100万円～1,000万円
100万円～1,500万円
補助率は？
類型
中小企業者等
中堅企業等
成長枠
1/2～2/3
1/3～1/2
物価高騰対策・回復再生応援枠
2/3～3/4
1/2～2/3
グリーン成長枠
1/2～2/3
1/3～1/2
産業構造転換枠
2/3
1/2
最低賃金枠
3/4
2/3
投資額や事業規模などを総合的に勘案し、当社で最も有利な枠を選定させて頂きます。
報酬
着手金なしの完全成功報酬型
交付決定額に応じて5%～20%税抜（下限100万円税抜）
FAQ
よくあるご質問
採択されることを保証するものではありません。新規事業の取組の優位性や差別化、補助金の趣旨への適合性、財政状態など、コンサルティングを行うにあたって不可抗力が存在するためです。しかし、採択可能性が少しでも上がるように全力を尽くします。
契約前のZOOMにて取組内容や事業規模、それぞれの枠の採択率動向などを踏まえ、最適な枠をご提案致します。
交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助対象とはなりません。
ただし、申請枠によって、事前着手申請を提出し、承認された場合は、2022年12月21日以降のすでに支出した投資も補助対象となる場合もあります。
支援の流れ
下記の問い合わせフォームよりお問い合わせ下さい。
アンケートのご回答頂き、採択可能性について簡易診断を行います。
ZOOMにて事業概況のヒアリング及びスケジュールや契約内容のご説明を行います。
詳細なヒアリングや添削などを行い、事業計画書の策定を行います。
完成した申請書とその他提出必要書類を取りまとめた後、クライアントより事務局へ提出いただきます。
お問い合せ
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